公的年金は原則65歳から受け取りますが、開始時期は自分で選べます。早める（繰上げ）ことも、遅らせる（繰下げ）こともできます。この選択は「何歳から受け取ると得か」という損得の問題として語られがちですが、実際にはその前に確認すべきことがあります。
増減率と、それが一生続くこと
繰上げは60歳から可能で、1ヶ月早めるごとに0.4%減額されます。最も早い60歳から受け取ると、5年分＝60ヶ月で24%の減額になります。
繰下げは75歳まで可能で、1ヶ月遅らせるごとに0.7%増額されます。75歳まで遅らせると、10年分＝120ヶ月で84%の増額です。
重要なのは、この増減が生涯続くという点です。一度決めた受給開始年齢による増減率は、その後変わりません。80歳になっても90歳になっても、繰上げた人は24%少ないまま、繰下げた人は84%多いままです。
「何歳まで生きるか」では決められない
繰下げの損得は、しばしば「何歳まで生きれば得か」という形で説明されます。1年遅らせると8.4%増えるので、単純計算では11〜12年ほどで受け取り総額が追いつく、といった話です。
ただ、この計算には限界があります。自分が何歳まで生きるかは分からないからです。分からないものを前提にした損得計算は、決め手になりません。
より確実に判断できるのは、別の問いの方です。
繰下げは「その間の生活費を自分で賄う」ということ
70歳まで繰下げるということは、65歳から70歳までの5年間、年金を受け取らずに生活するということです。この5年分の生活費を、退職金や資産、あるいは働いて得る収入で賄う必要があります。
つまり繰下げは、増額の代わりに空白期間を引き受ける選択です。増額率がいくら魅力的でも、その空白を埋める資産がなければ選べません。
MiraiFlowの老後の見通しでは、退職後の収入を自分で入力する形になっています。繰下げを検討する場合は、受給開始までの期間の収入をゼロとして入力し、そのうえで資産が持つかどうかを確認してみてください。持たないのであれば、その繰下げ年数は選択肢に入りません。
順番としては、「何歳まで生きれば得か」ではなく、「何歳まで年金なしで生活できるか」が先に来ます。前者は分からない前提の計算ですが、後者は今ある数字で確認できます。
繰上げには、金額以外の影響もある
繰上げを検討する場合は、減額以外の点にも注意が必要です。
繰上げ受給を始めると、原則として障害基礎年金を新たに受け取れなくなります。また、遺族年金との併給に制限がかかる場合もあります。減額率だけを見て判断すると、この部分が抜け落ちます。
繰下げの側にも注意点があります。加給年金という上乗せがある人の場合、繰下げている期間はそれを受け取れません。また、年金額が増えることで所得が上がり、税金や社会保険料の負担が増える場合もあります。額面の増加分がそのまま手取りの増加になるわけではない、という点は額面と手取りの差はどこへ行ったのかと同じ構造です。
まず、繰下げなしの前提で見通しを立てる
制度の細かい要件や増減率は改正されることがあります。実際に受給開始を決める段階では、年金事務所で自分の条件をもとに確認するのが確実です。
そのうえで、老後の見通しを立てる順序としては、まず原則どおり65歳から受け取る前提で試算することをおすすめします。それで資産が足りるなら、繰下げは「余裕があれば選べる選択肢」になります。足りないなら、繰下げによる増額を当てにする前に、そもそもの前提を見直す必要があるということです。自分の年金見込み額の調べ方は、ねんきん定期便の金額を、そのまま将来の年金額だと思わないで扱っています。