転勤が決まったとき、引っ越し費用に補助が出ると分かると、それだけで安心してしまいがちです。
ただ、家計にとっては「いくら出るか」と同じくらい「いつ入るか」が効いてきます。
補助があってもなくても、底は同じ
手取り33万円、生活費22万円、貯金120万円。毎月9万円ずつ増えていて、生活防衛資金の下限は66万円という家計を考えます。
引っ越しの初期費用は合計74万円としましょう。業者に25万円、敷金・礼金・仲介手数料で40万円、旧居と新居が重なる期間の家賃が9万円です。
補助がない場合、支払った直後の貯金は64万円まで落ちます。下限の66万円を、2万円ですが下回りました。その後は回復して、1年後には154万円になります。
補助が40万円出る場合はどうか。実質負担は34万円ですから、余裕を持って乗り切れそうに見えます。
ところが、いちばん薄くなる瞬間は64万円のままで、補助がない場合とまったく同じでした。
立て替えている間は、補助がないのと同じ
理由は単純です。引っ越し費用は自分が先に払い、補助は後から給与と一緒に支給されるからです。
申請から入金まで2ヶ月かかるなら、その2ヶ月間は補助がない状態とまったく同じ残高で過ごすことになります。
補助が効いてくるのはその後です。1年後の残高は、補助なしの154万円に対して194万円。確かに40万円分多く残ります。
補助は最終的な負担を減らしますが、いちばん危ない瞬間には間に合っていない、ということです。
見るべきは、補助後の金額ではない
引っ越しの計画を立てるとき、つい「補助が出るから実質34万円」と考えます。
ただ、家計が危ないのは実質負担が確定した後ではなく、立て替えている最中です。確認すべきなのは次の2点になります。
補助を差し引く前の金額を、一度に払えるか。そしてその直後、生活防衛資金の下限を割らないか。
今回は割りました。この場合の対処は、支出を減らすか時期をずらすかです。たとえば家具や家電の買い替えを補助の入金後に回すだけでも、底の位置は変わります。
立て替えが起きる支出は、ほかにもある
「支払いが先、戻りが後」という形は、引っ越しの補助に限りません。医療費の払い戻し、経費の精算、ふるさと納税や各種の控除も同じ構造です。
制度として損か得かを考えるときは、最終的な金額で判断して構いません。ただ、その年の現金が足りるかを見るときは、戻ってくる分をいったん無視して、出ていく金額だけで試算する方が安全です。戻ってくるお金は、間に合わないことがあります。