会社員からフリーランスへの独立を考えるとき、多くの人が不安に感じるのは「独立直後、収入が安定するまでの期間」です。会社員時代のような固定給がなくなり、案件を獲得しながら少しずつ収入を積み上げていく必要があります。この助走期間を、感覚ではなく試算で確認しておきます。
前提条件
- 現在の現金: 200万円
- 生活費（固定費＋変動費）: 月22万円
- 生活防衛資金ライン（3ヶ月分）: 66万円
- 独立後の収入見込み: 最初の3ヶ月は月10万円、次の3ヶ月は月20万円、7ヶ月目以降は月30万円まで回復
試算結果
収入がまだ低い最初の6ヶ月間は、毎月の生活費・積立に対して収入が足りず、現金は減り続けます。試算では、6ヶ月目の時点で残高が140万円まで下がるのが最も低い水準でした。生活防衛資金ラインである66万円までは、まだ74万円の余裕があります。7ヶ月目以降は収入が生活費を上回るようになり、残高は再び増加に転じます。
「助走期間×毎月の不足額」が独立前に確保すべき目安
このケースで独立前に確保しておきたい現金の目安は、「収入が生活費に届かない期間に、毎月どれだけ不足するか」を積み上げた金額に、生活防衛資金そのものを足したものです。今回の試算では、6ヶ月間の不足額の合計に生活防衛資金66万円を加えた金額が、実質的な「独立前に用意しておきたい現金」の目安になります。
助走期間の長さ次第で、必要な現金は大きく変わる
今回は7ヶ月目に収入が完全に回復する前提でしたが、案件獲得が遅れて助走期間が延びれば、必要な現金はその分増えます。独立を検討している場合は、「収入がどれくらいのペースで回復すると見込むか」を複数パターンで試算し、保守的なシナリオでも防衛ラインを割り込まないかを確認しておくと、独立のタイミングをより納得感を持って判断できます。