勤務先に企業型確定拠出年金（企業型DC）の制度があり、毎月の掛金明細を見て「これだけ資産形成できている」と感じている人もいると思います。ただ、この残高は生活防衛資金として当てにできるお金ではありません。
会社が積み立てた分も、本人のマッチング拠出分も、60歳まで引き出せない
企業型DCは、会社が毎月一定額を積み立ててくれる制度です。運用商品は自分で選べますが、その資産は原則として60歳になるまで引き出すことができません。これは会社負担分だけでなく、本人がマッチング拠出（給与から上乗せで積み立てる制度）で追加した分についても同様です。
つまり、明細上は「資産」として表示されていても、急な出費や収入減があったときに、そこから現金を取り出して生活費に充てるという選択肢は存在しません。この点は、以前取り上げたiDeCoとまったく同じ制約です。
「資産が増えている」実感と、「使える現金」は別物
企業型DCの残高が順調に増えていくのを見ると、なんとなく家計全体に余裕があるように感じてしまうことがあります。ただ、実際に何かあったときに頼れるのは、あくまで普通預金などすぐに引き出せる現金や、NISA口座で保有している資産です。企業型DCの残高は、そのどちらにも含めずに考える必要があります。
MiraiFlowの試算でも、この違いは意識してください
MiraiFlowでは、NISA以外の積立（企業型DCへの本人拠出分を含む）は「その他投資額」として毎月の支出に計上されますが、生活防衛資金の計算対象である「現在の現金」には含みません。企業型DCの残高がどれだけ増えていても、生活防衛資金の判定には影響しない、という前提で試算を見るようにしてください。